| ○退職給付金支給事業 事務処理および会計処理の手引き |
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（平成１７年３月１日作成）
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１． はじめに 財団法人 岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会（以下「共済会」という）が実施している退職給付金の支給事業は、支給率や算定方法の違いはありますが、各都道府県においても実施されているところであります。 しかし、昭和６３年に税務当局より、共済会は、所得税法施行令第７３条（特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体に該当しない旨の見解が出され、課税問題が発生し、具体的には、①共済会が会員に直接支給する退職給付金は退職所得ではなく一時所得である ②退職給付金事業のために負担いただいている事業主掛金は、毎月共済会に納付した時点において、会員の給与所得とみなされ、源泉徴収義務が生じる、との指摘を受けました。 そこで、共済会では、この問題に対し研究委員会を設置し検討を重ね、その結果に基づき、平成元年度に支給方法等につき現行の制度へ変更を行いました。 また、課税問題をクリアーするための会計処理の手引きを作成し、その手引きに則った会計処理をお願いしてきました。 さらに、平成１２年度より「社会福祉法人会計基準」が適用されたことに伴い、課税問題及び会計基準をクリアーするための会計処理の手引きを作成し、その手引きに則った会計処理をお願いしてきたところです。 この手引きは、改めて、退職給付金事業の概要、退職給付金の請求から受領等に係る事務手続き及びその会計処理について解説しております。熟読のうえ、適切な処理をしていただきますようお願いいたします。 ２． 用語の解説
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３． 共済会退職給付金支給事業の概要 1） 共済会退職給付金支給事業の概要 共済会退職給付金支給事業とは、毎月掛金を納付することにより、会員期間１年以上で退職された場合に、退職時の認定標準給与に基づき、会員であった年数に応じた支給率により退職給付金を支給するというものです。 会員となった日の属する月から退職する日の属する月まで掛金を毎月納付する必要があります。掛金は、事業主と会員が、それぞれ1/2ずつ負担します。 会員掛金は、会員が退職したときには、原則としてその掛金全額が退職給付金の一部として事業主経由で会員に返還されます。（会員期間が短期の場合など退職給付金より会員掛金累計額が多い場合は会員掛金累計額を全額返還します。） 事業主掛金は、事業主が退職金の財源とするため共済会に積立てて運用している、いわゆる積立資金です。したがって、会員が退職した場合は、退職給付金の一部として事業主へ送金されます。事業主は、その受入額を事業主の「退職金支給規程」に基づく退職金として会員(退職者)に支給します。退職金は、会員の退職所得として課税対象となります。なお、福祉医療機構制度に加入し、退職手当金が支給される場合は、その退職手当金と合算して退職所得の計算が行われます。 退職給付金は、事業主の請求に基づき、事業主の指定する銀行口座へ振込まれます。その指定口座は、原則として、事業主名義の口座となります。 共済会退職給付金支給事業においては、あくまでも退職金支払いの主体は事業主であり、退職金支払いに伴う会計処理並びに税務上要請されている手続きは、事業主が実施することとなります。そのため、事業主としては、退職金に関する規程を作成（整備）する必要があります。
（作成例） 就業規則の一部改正
2） 共済会退職給付金支給事業の仕組み  ①事業主は、加入要件に該当する職員の加入意思を確認する。 ②事業主は、加入申込書（様式第１号―（１））を共済会に提出し、加入承認を得る。 ③事業主は、会員から毎月、所定額の掛金を給料控除等により徴収する。 ④事業主は、会員掛金と同額の事業主掛金とを併せて、毎月共済会へ送金する（口座自動引 き落としの利用可能・原則、毎月２８日）。 ⑤事業主は、会員から退職の申し出を受ける。 ⑥事業主は、会員が退職したとき（死亡退職も含む）は、加入者脱退報告書・退職給付金支払 請求書（様式第２号―（１）・３－（１））を共済会に提出し、退職給付金を請求する。 ⑦共済会は、事業主からの退職給付金支払請求書に基づき、退職給付金を事業主に支払う。 ⑧事業主は、退職金支給規程に基づき、退職金を会員に支払う。 ＜参 考＞ 福祉医療機構制度 1） 福祉医療機構制度の概要 福祉医療機構（以下「機構」という）は、共済会とは異なり所得税法施行令第７３条（特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体に該当します。したがって、機構が退職手当金の支払者となり、直接会員に退職金を支払うことができます。機構と会員との間には雇用関係はありませんが、機構からの退職手当金は、法で退職所得として取り扱われます。 退職手当金の支払者は、掛金の払込みをした事業主（共済契約者）ではなく機構となり、共済会の退職給付金･退職金とは異なります。 2） 福祉医療機構制度の仕組み  ①事業主（共済契約者）は、機構へ年１回、５月３１日までに掛金を払い込みます。本人掛金はありません。事業主は、払込みをした時点で支出（退職共済掛金）処理をし、掛金を資産計上する必要はありません。 ②会員が退職したとき（死亡退職も含む）は、共済会を経由して機構に退職手当金の請求を行います。 ③機構は、退職者からの退職手当金請求書に基づき、直接会員（退職者）に退職手当金を支払います。退職所得の源泉徴収義務者は、機構となりますので事業主において源泉徴収に係る税務書類の作成、提出は不要です。 |
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４． 共済会退職給付金支給事業に関する事務手続き 1） 法人・施設を新設した場合 共済会への加入は、原則として施設単位での加入となります。 【必要な届出書類】 事業主登録・異動届（様式第６号） 加入申込書（様式第１号―（１）） 【添付書類】 なし 2） 新規に職員を採用した場合（新設法人・施設以外） 加入要件（業務運営規程第２条第４項）に該当する職員を採用した場合は、本人の加入意思を 確認した上で加入することができます。 【必要な届出書類】 加入申込書（様式第１号―（１）） 【添付書類】 なし 3） 会員が休業・氏名変更した場合 婚姻などで氏名の変更があった場合、病気などで休職した場合、および復職した場合には その都度、手続きが必要となります。 【必要な届出書類】 加入者異動届（氏名変更・休職および復職届・様式第５号―（１）） 【添付書類】 ①婚姻（結婚）の場合･･･互助給付金･結婚給付金申請書 ②病気などで２０日以上の休業の場合･･･互助給付金・傷病見舞金申請書 4） 会員が他の施設団体へ異動した場合 ①異動先が共済会に加入している施設団体 【必要な届出書類】 加入者異動届（施設・団体間異動届・様式第４号―（１）） 【添付書類】 なし ②異動先が共済会に加入していない施設団体 退職扱いとなります。 【必要な届出書類】 加入者脱退報告書・退職給付金支払請求書（様式第２号―（１）・３－（１）） 【添付書類】 会員期間が、３ヶ月以上１１ヶ月以内の場合･･･互助給付金・脱退給付金申請書 5） 会員が退職した場合（死亡退職を含む） 退職には、「普通退職」と「公務退職」があります。どちらに該当するかは、共済会のしおりを ご覧いただくか、共済会までお問い合わせください。 【必要な届出書類】 加入者脱退報告書・退職給付金支払請求書（様式第２号―（１）・３－（１）） 【添付書類】 会員期間が、３ヶ月以上１１ヶ月以内の場合･･･互助給付金・脱退給付金申請書
★事業主（施設・団体） ア）「加入者脱退確認通知書・退職給付金裁定兼支払通知書」（様式第２号―（２）・３－（２）） イ）「退職所得の受給に関する申告書」（税務法定様式） ウ）「退職所得の源泉徴収票」（ 〃 ） ★脱退者（退職者）・遺族 ア）「加入者脱退確認通知書・退職給付金裁定兼支払通知書（様式第２号―（２）・３－（２）） イ）「退職所得の源泉徴収票」（脱退者（退職者）・税務法定様式） 6） 法人･施設所在地・電話番号など変更した場合 【必要な届出書類】 事業主登録・異動届（様式第６号） 【添付書類】 なし ※ 会員の加入・休職・復職は当月の１４日、退職は必ず翌月の１４日までに共済会へ報告してく ださい。 ※ 岐阜県共済会届出書類（規定様式）の入手方法 ①業務運営規程・様式集（平成１６年４月改正版）からコピーをする。 ②共済会へ請求する。 ③共済会のホームページからダウンロードする。 ホームページでは、記入例も掲載されていますので参照ください。 |
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５． 共済会退職給付金支給事業に関する会計処理 1) 会計処理の基本的な考え方 ・共済会退職給付金支給事業にかかる会計処理は、事業主掛金のみなし給与課税を避けて、退職時に給付される退職金を退職所得として認めてもらうための方法です。事業主が支払った掛金は、貸借対照表に資産(積立資産)として計上し、事業主が退職金の支払に備えて資金を外部で運用している形式を取ります。事業主掛金を資産計上しないと、事業主掛金は給与所得と判断され、所得税や住民税などの課税対象となり、納税金額が増加する可能性があります。また、退職時に、退職金が退職所得ではなく一時所得として課税され、納税金額が増加する可能性があります。 ・会計基準は、損益計算の考え方を取り入れています。退職給付金支給事業との関係では、各年度において事業主が負担することとなる退職給付債務の当期発生額を、事業活動収支計算書において退職給与引当金繰入（費用）として計上し、各年度における業績が正しく表示されるように会計処理を行うことが必要となります。 また、この会計処理によって各年度期末における退職給付債務の累計額が、貸借対照表に負債として計上されることになります。退職給付債務の額は、「社会福祉法人会計基準注解（注10）退職債務の引当について」における簡便法により算出します。 ただし、退職給付債務の額の計算においては、各事業所において退職金規程が整備されていることが前提となりますので、未整備の場合は、早急に作成する必要があります。【３、１）参照】 ・会計処理は、原則として、人件費負担のある経理区分ごとに行います。 2) 会計処理事例 【例 示】 前提：計算が容易にできるように毎年の標準給与の上昇率を４％とする。（１円単位を切り捨てて計算） 会員氏名 共済 太郎 標準給与額 １７０，０００円 加入年月日 平成１２年４月１日（西暦２０００．４．１） 【共済太郎さんの掛金累計額などの推移】
《掛金の徴収･支払》 ・共済会への毎月掛金額は、毎年度４月に認定し、年度途中に変更することはできません。 ４月に認定した掛金が1年間適用されます。 ・掛金の計算方法
＊共済太郎さんの場合、 １７０，０００×５０÷１０００＋２００＝８，７００円（事業主・会員本人それぞれ４，３５０円ずつ） [注意点] ・円単位は、１０円単位へ切上げ（例：１２，７３３円⇒１２，７４０円） ・パートの場合は、日給×２１日で標準給与額を算出 ・ホームページでも、計算ができます ①毎月の掛金を本人から徴収した場合の会計処理
②毎月の掛金を事業主の掛金と合算し、共済会へ送金した場合の会計処理
〔資金収支計算書特有の仕訳〕
《決算処理》 ・年度末に、退職給与引当金を計上します。 ・共済会では、退職給与引当金を、決算時点において会員本人が「退職したら」支給される退職給付金から本人掛金部分を差し引いた金額としています。 つまり、本人がもし退職した場合に、事業主としていくらの退職金の支払義務を負っているかを 明確にするものです。したがって、年度ごとに支給率の関係や掛金額が減少したなどの理由で一概に引当金が増加するとは限りません。 ＊共済太郎さんの場合（５年目・平成１７年（２００５）３月３１日現在を仮定） 当年度末の退職給与引当金額 ５５，７０２円 前年度末の退職給与引当金額 ２７，１２６円 －－－－－－－－ 差額(当年度要繰入額) ２８，５７６円 平成○○年 ３月３１日
《異動処理》 (1) 同一法人内で施設を異動した場合の会計処理（経理区分間の異動） ＊共済太郎さんが同一法人の他施設へ異動した場合（経理区分間の異動の場合） （４年６ヶ月目・平成１６年（２００４）１０月１日に異動した場合を想定） 異動時における事業主掛金累計額（退職共済預け金） ２５１，９１０円（５４か月分） 異動時における退職給与引当金計上額 ２７，１２６円 【異動前の施設】
【異動後の施設】
(2) 県内で共済会に加入（加入予定も含む）している別法人へ異動した場合の会計処理 ＊共済太郎さんが別法人の施設へ異動した場合（法人間の異動の場合） （４年６ヶ月目・平成１６年（２００４）１０月１日に異動した場合を想定） 異動時における事業主掛金累計額（退職共済預け金） ２５１，９１０円（５４か月分） 異動時における退職給与引当金計上額 ２７，１２６円 【異動前の施設】
【異動後の施設】
(3) 県外もしくは共済会に未加入の法人へ異動した場合の会計処理 退職扱いとなります。 ア）加入期間が１年未満の場合 → 下記《退職処理》(1)参照 イ）加入期間が１年以上の場合 → 下記《退職処理》(2)参照 《退職処理》 (1) 会員期間が１年未満の場合の会計処理 ・退職給付金は支給されませんが、資産計上されている事業主掛金を取り崩す必要があります。 ＊共済太郎さんが加入後２ヶ月で退職した場合 （平成１２年（２０００）５月３１日に退職した場合を想定）
・会員期間３ヶ月以上１年未満の場合は、互助給付金「脱退給付金」が支給されますので、互助給付金申請書（様式第７号―（１））もあわせて提出してください。 (２) 会員期間が１年以上の場合の会計処理 ①退職給付金が、会員掛金累計額より下回った場合の会計処理 ＊共済太郎さんが加入後１年（１２ヶ月）で退職した場合 （平成１３年（２００１）３月３１日に退職した場合を想定）
注意：退職給付金の額が会員掛金累計額に満たない場合は、会員掛金累計額を退職給付金とする。 退職給付金受け取り時の処理（会員掛金累計額＝退職給付金）
退職金の支払い時（退職金＝０）
②退職金が、事業主掛金累計額より下回った場合の会計処理 ＊共済太郎さんが加入後３年（３６ヶ月）で退職した場合 （平成１５年（２００３）３月３１日に退職した場合を想定）
退職給付金受け取り時の処理
〔資金収支計算書特有の仕訳〕
退職金の支払い時
〔資金収支計算書特有の仕訳〕
③退職金が、事業主掛金累計額より上回った場合の会計処理 （その１） ＊共済太郎さんが加入後２０年（２４０ヶ月）で退職した場合 （平成３２年（２０２０）３月３１日に退職した場合を想定）
退職給付金受け取り時の処理
〔資金収支計算書特有の仕訳〕
退職金の支払い時
〔資金収支計算書特有の仕訳〕
④退職金が、事業主掛金累計額より上回った場合の会計処理 （その２） ＊共済太郎さんが加入後１９年６ヶ月（２３４ヶ月）で退職した場合 （平成３１年（２０１９）９月３０日に退職した場合を想定）
退職給付金受け取り時の処理
〔資金収支計算書特有の仕訳〕
退職金の支払い時
〔資金収支計算書特有の仕訳〕
⑤懲戒免職などで退職給付金が支給されない場合の会計処理 ・共済会業務運営規程第２４条に規定する懲戒免職などに該当する場合は、退職給付金は支給されません ＊共済太郎さんが加入後１０年（１２０ヶ月）で懲戒免職となった場合 （平成２２年（２０１０）３月３１日に退職した場合を想定）
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６． Ｑ＆Ａ（事業所や会員からよく問合せのある質問および回答） Q1 退職後、本人と連絡が取れません。どうしたらよいでしょうか？ A1 退職給付金の請求は、退職後１年以内です。その間に本人と連絡が取れ次第、退職金の請求をしてください。なお、１年以上経過してからの退職給付金の請求は、業務運営規程第 ２６条により、請求期限を越えますので退職給付金の請求はできません。 また、退職給付金請求前であっても、掛金を停止する必要がありますので、加入者脱退報告書（様式第２号―（１））を記入の上、退職月翌月１４日までに共済会へ提出してください。 Q2 共済会提示の会計勘定科目が本施設（社協）において設定がありませんが、どうしたらよいでしょうか？ A2 共済会提示の科目が設定されていない場合は、新たに科目設定をする、または、共済会提示科目と同種性格の科目を利用する、のいずれかにより処理してください。 Q3 退職給与引当金額が、前年度末より下がる場合があります。これはおかしくないですか？ A3 標準給与月額が下がった場合には、退職給与引当金額が、前年度末より減少する可能性があります。 また、退職に伴う退職金の額が前年度末退職給与引当金額より標準給与が下がっていないにもかかわらず減少する場合もあります。これは、退職金の額が退職給付金額から本人掛金累計額を控除して計算されるために起こります。すなわち、退職給付金額は半年毎の計算であり、半年間は一定であるのに対し、本人掛金累計額は、本人掛金支払により毎月増額することにより退職金の額が前年度末の退職給与引当金額より減少してしまう場合があります。 Q4 規定様式を複写（コピー）して記入しましたが、何部提出したらいいですか？ A4 共済会への提出様式は、原本１部のみでかまいません（互助給付金など一部様式を除く）。 提出する前には、必ず記入漏れや印鑑漏れがないか再度、確認し、1部コピー(複写)して、事業主控えとして保存してください。 ７． 退職給付金支給事業・共済会業務についてのお問合せ先 【共済会】 〒 ５００－８３８５ 岐阜市下奈良２－２－１ 岐阜県福祉会館５階 財団法人岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会 電話番号 ０５８－２７３－１１１１（内線 ２５２０・２５２５） 直通電話 ０５８－２７５－５５０８ F A X ０５８－２７５－５５０８（直通電話と同じ） Ｅ－Ｍａｉｌ kyousai@ninus.ocn.ne.jp ホームページアドレス http://www.gifuwel-kyousai.or.jp/ ＊平日のみ 月～金 午前８時３０分から午後５時１５分まで 【福祉医療機構】 〒 １０５－８４８６ 東京都港区虎ノ門４－３－１３ 秀和神谷町ビル９階 独立行政法人 福祉医療機構 共済部 電話番号 計画課 ０３－３４３８－０２２２ 給付課 ０３－３４３８－０２１５ F A X ０３－３４３８－９２６１ Ｅ－Ｍａｉｌ wam_kyousai01@wam.go.jp ホームページアドレス http://www.wam.go.jp/wam/ ＊平日のみ 【全社協】 〒 １００－８９８０ 東京都千代田区霞ヶ関３－３－２ 新霞ヶ関ビル 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 総務課 電話番号 ０３－３５８１－７８５１ F A X ０３－３５８１－７８５４ Ｅ－Ｍａｉｌ zsk@fsinet.or.jp ホームページアドレス http://www.shakyo.or.jp/ ＊平日のみ |
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